当社は、下請加工を行っていますが、取引先企業の生産品目の見直しが予定されており、取引量がかなり減少する見込みです。どこか紹介していただけるでしょうか。
	このような場合、都道府県下請企業振興協会へ御相談ください。協会で行っているあっせん・相談などは一切無料です。 　この協会は、国及び都道府県の全面的支援のもとに下請取引の円滑化を図るため都道府県ごとに設立された公益法人で、下請取引のあっせんなどの事業を行っています。 　この協会には、下請取引あっせんに関して経験豊富な指導員がいて、中小企業の方が仕事の受注を希望される場合、あらかじめ登録（無料）して、どのような仕事が受けられるか企業の現況、業種、設備及び技術などについてお聞きし、指導員がそれに見合った発注企業を県内及び県外にわたって探し、紹介します。（あっせんの対象は、製造委託又は修理委託です。） 　また、中小企業の方が広く取引先を開拓することができるように、中小企業の持つ技術、製品等を展示・紹介し、あわせて商談会を行う下請企業テクノフェアの開催や我が国に進出しようとしている外国企業との取引のあっせんや情報を提供する事業を実施しています。 　さらに、協会では技術、生産管理などに精通した下請中小企業アドバイザーが相談・指導に応じています。そのほか、受注企業が新規設備の導入、事業開拓などをする場合に必要な融資制度についての紹介も行っています。 　加えて、下請取引において苦情や紛争が生じた場合に協会が中に入って関係機関と連携をとりつつその解決にあたるほか、経営や技術など中小企業施策に関する情報や受注・発注案件の情報など各種の情報についての収集・提供を行っています。 ◆問い合わせ先： ■中小企業庁計画部下請企業課　　TEL　03-3501-1511（代表） ■全国下請企業振興協会　　　　　TEL　03-5800-2860（代表） ■都道府県中小企業振興公社（振興センター） 　茨城県の場合　茨城県中小企業振興公社　TEL　029-224-5317 　（http://www.net-ibaraki.ne.jp/)